労働新聞は１２日、日本政府が閣議で朝鮮の領土である独島を「日本の地」と明記した２００５年版の「外交青書」を了承したことと関連し、論評を掲載した。

　論評は、今回の「外交青書」が独島について「歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかにわが国固有の領土」であると主張したことは、独島「領有権」に対する日本の政府的立場を公式化したことになると指摘。これにより日本は、独島を強奪しようとする下心を公然とさらけ出したと非難した。

　また、日本政府が独島を「歴史的事実と国際法上から明白に日本固有の領土」であると「外交青書」に明記したのは、独島強奪を政策化し、日本国民のなかに独島「領有権」を意識化させ、その実現へと民心を呼び起こそうとするきわめて不当な行為であると強調。

　そのうえで、日本が独島を自国の「固有の領土」だと強弁を張っているのは、朝鮮に対する露骨な自主権侵害行為であり、再侵略扇動であると指摘した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.5.20］