祖国平和統一委員会は１１日、南朝鮮の国会で３日に「真実・和解のための過去史整理基本法案」（過去史法）が可決したのと関連して、書記局報道第９０２号を発表した。報道は次のように指摘した。

　この「法案」は本来、南朝鮮で真実がわい曲された過去の歴史事件に対する真相、とくにファッショ独裁政権時代の民主化運動と統一愛国運動に対する弾圧を調査して究明すべきだという社会界の要求を反映して提起されたものである。

　しかし、今回通過した「過去史法」は、過去史真相調査の対象に南朝鮮「体制」の「正統性を否定したり敵対する勢力」を含めることによって、本来の趣旨から大きくかけ離れるようになった。

　これに関連し、南朝鮮の民主労働党は「過去、親北容共として弾圧され、罵倒された民主人士を再調査するという発想」「民主人士を２度殺すということ」であると断罪するとともに、「過去史を正しく究明する法案づくりのためたたかい続ける」と宣言し、かつて独裁政権によって弾圧と迫害を受けた被害当事者と遺族をはじめ関連者と運動圏の団体も、「過去史法」が「ぼろぼろの法」になったと強く反発している。

　今回、「過去史法」がそうした古い対決時代のものを復活させたのは、過去の清算と改革をめざす本来の趣旨にも反し、思想と理念、制度を超越して朝鮮民族同士で手を取り合って前進する６．１５時代の精神にもそぐわない。

　「過去史法」は、反北対決を鼓吹し、自主、民主、統一のため犠牲的にたたかってきた南朝鮮の進歩勢力を愚ろうする手段に過ぎない。これは、全的に自分らの醜悪な過去を隠し、過去の清算のメスを避けようとするハンナラ党の策動の結果である。ハンナラ党は、過去史清算問題が提起された当初から必死になって反対し、挙げ句には「親北容共」活動も調査すべきだと言い張った。

　ハンナラ党のような守旧保守勢力が再び執権すれば、南朝鮮は暗黒の時代に逆戻りし、北南関係も対決状態に移りかねない。

　南朝鮮の各階層人民は、民心に挑戦して「過去史法」をろう絡したハンナラ党を強く断罪、糾弾すべきであり、ハンナラ党を葬るたたかいに積極的に立ち上がるべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.5.19］