労働新聞１３日付は、｢地域安保問題から米日を排除すべきだ｣と題する論評を掲載した。要旨は次のとおり。

　米国がイラク問題と中東問題に没頭している間、アジアで中国の影響力は著しく拡大した。わが朝鮮は核兵器保有を宣布した。南朝鮮は「東北アジアの平和と繁栄のためのバランサー的役割」を主張し、「安保問題」をめぐって米国と「不協和音」を起こしている。

　米国は大洋のかなたにある国であり、日本は陸地から離れている島国である。こうしたことから、米国と日本は東北アジア地域の平和と安保に利害関係がなく、また、それに責任を持てない。米国と日本は、東北アジア地域の安保と平和をかく乱する張本人である。

　米国の戦争手段を撤収させ、日本の軍国化策動を防ぐことがこんにち、東北アジアが直面している戦争の危険を払拭し、地域の安保を構築するための基本方途になるというのは言うまでもない。

　東北アジア地域の安保問題に利害関係があり、国土がつながっている国々は、一堂に会して安保問題を討議し、米国と日本を安保問題から排除するため積極的に努力すべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.4.22］