７日、国連人権委員会第６１回会議の案件１２項（女性の人権）討議の際に朝鮮代表が演説し、日本が第２次世界大戦中とそれ以前に、戦時国家政策に従って官権と軍権を発動して働いた「慰安婦」犯罪は、歴史に類例のない最大の組織的、制度的な反人倫犯罪であると強調した。

　代表は、日本が「戦時強姦は、戦争犯罪や反人倫犯罪ではない」と強弁し、絶対多数の被害者が反対している「国民基金」を通じた慰問金の支払いで国家的責任を回避しようとしたと暴露した。

　また、日本の高位政治家は、過去の美化発言と共に「慰安婦」被害者を「売春婦」と冒とくする発言をためらうことなく行っており、逆に「慰安婦」制度を樹立し、「慰安婦」にあらゆる非人間的悪行を働いた戦犯が祭られている「靖国神社」に平然と参拝していると非難。日本が未だに戦犯の「功績」を公然とあおっているのは、他国に対する軍国主義再侵略野望を実現するところにその目的があると述べた。

　朝鮮代表団は、日本がすべての過去の犯罪に対する法律的責任を認め、謝罪と補償を率直に行うようあらためて強く求めた。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.4.22］