４日付の労働新聞は署名入りの論評で、最近、米議会調査局研究員のラリー・ニクシュが、米国、南朝鮮「関係報告書」で、「１９９９年に現代（グループ）の資金が流れ込んだ後から北が高濃縮ウラン関連装備を大量に購入し始めた」「この資金は大量破壊兵器の部品と資材を購入する役割」をしているなどと指摘したことを非難した。論評は次のように指摘した。

　われわれは自らの国防力を発展させるうえで誰かの助けや支援も望まなかったし、現在も同様である。米国がうその情報を流しているのは、われわれの核抑止力に不安を隠せない者らの悲鳴であり、北南間の対決を鼓吹するための挑発である。

　米国がすでにゴミ箱に捨てられた「現代資金の軍事転用」説をまたしても持ち出したのは、まさに窮余の策である。

　米国は今年に入り、連日のように南朝鮮当局に対し、「経済協力の速度を調節せよ」だの、「主敵を明らかにせよ」だのと圧力を加えている。最近は、われわれが他国に核物質を密売したといううその情報まで南朝鮮当局に提供し、自国の立場に従うことを強要したあげく、その内幕が言論に公開されて大恥をかいた。今回の「現代資金」謀略説もこうした陰謀の延長である。

　しかし、そうした下手な謀略で北南関係を悪化させわが朝鮮を孤立、圧殺しようとするのは無益な行為である。

　今の世界で米国の欺まん術策とねつ造謀略策動は通じないし、それは逆に彼ら自身の侵略的で醜悪な正体をさらけ出す結果を招くだけであろう。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.4.8］