労働新聞１日付は、「独島問題に伸びている米国の魔手」と題する署名入りの論評を掲載した。要旨は次のとおり。

　最近、独島問題をめぐって南朝鮮と日本の摩擦が表面化しているにもかかわらず、米国務長官ライスが訪日の際、それに対して一言半句もしないで日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを積極的に支持し、南朝鮮訪問の際には、日本の独島強奪野望に対する南朝鮮当局の「糾弾」にそ知らぬ顔をした。

　米国が、いかなる場合にも紛争の対象になりえない独島問題をめぐって、「中立的な立場」を取るかのようなふりをして、暗に日本に肩入れするのは日本反動層の領土膨張野望をあおりたてる行為であり、朝鮮民族の領土主権に対する事実上の侵害行為である。

　米国が、独島問題をめぐり日本側に立つ意地汚い行動には、東北アジア地域に対する軍事的支配を強化しようとする陰険な企図が潜んでいる。

　米国は、日本反動層の領土膨張策動をひ護、助長し、軍国主義野望をあおりたてて、東北アジア地域に対する軍事的介入を正当化し、軍事力増強の口実を設ける犯罪的企図を追求している。

　６．１５時代の出現と力強い進展は、南朝鮮に対する米国の植民地支配の地盤を根元から揺るがしている。米国は、独島問題において南朝鮮と日本の関係を離間させ、南朝鮮経済に打撃を与えることにより、南朝鮮当局をさらに手なづけようとしている。

　また、６者会談に関連し、米国の政策転換を求める周辺諸国の注意をそらして時間稼ぎをしようとする狡猾な術策も潜んでいる。

　米国の悪らつな策動は、朝鮮半島で団結と安定、統一の流れを遮断し、地域の平和と安全を破壊して東北アジア地域に新たな冷戦時代を呼び寄せる危険極まりない犯罪行為である。

　日本は、米国にすがって常任理事国入りを果たすことで「政治大国」になれると思うのは、政治小者ならではの愚かな妄想であり、孤立を招くだけだということを肝に銘じ、軍国主義復活と領土膨張野望を放棄すべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.4.7］