労働新聞４日付は、日本の町村信孝外相が最近、朝鮮の６者会談復帰問題と「核問題」に言及したことについて次のように論評した。

　６者会談が再開されない責任があたかもわが朝鮮にあるかのように言いがかりをつけ、国連安全保障理事会への付託問題をうんぬんするのは、日本が上司である米国に追従して漁夫の利を得ようとする卑劣な下心を追求しているからである。

　元々、日本は６者会談に参加する資格のない国である。

　米国の忠実な手先として定見もなく米国に盲目的に追従し、上司の話を受け売りすることしかできない日本が６者会談に参加したとしても、複雑さをもたらすだけで有益なことは一つもない。

　日本の極右勢力が「拉致問題」を騒ぎ立てながら、「制裁」騒動を起こしていることについてもそう言える。われわれに対して敵意を抱いている平沼赳夫「拉致救出議員連盟」会長は最近、朝鮮に対する「経済制裁」発動を求める「決議」を国会に提出し、衆参両院会議で採択することを主張した。

　日本反動層が「核および拉致問題」を執ように騒ぎ立てながら反朝鮮策動に狂奔するのは、米国と結託してわが国を武装解除させ、朝鮮再侵略の道を是が非でも開こうとする犯罪的野心を抱いているからである。日本がなおも正気に返らずに朝鮮を引き続き脅そうとすれば、大きな失敗をすることになるだろう。

　一方、民主朝鮮２日付も論評で、日本のこうかつで低俗な立場が明白になった状況のもと、日本を６者会談に参加させる必要がなくなったことについて、われわれは注意を喚起せざるをえないと指摘した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.4.7］