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労働新聞論評 対日敵がい心をかきたてる独島強奪野望

 労働新聞11日付は、「対日敵がい心をかきたてる独島強奪野望」と題する署名入りの論評を掲載した。内容は次のとおり。

 既報のように、先日、南朝鮮駐在日本大使の高野紀元が記者懇談会で、独島(竹島)は「歴史的に、また法律的に日本の領土」であるという強盗さながらの「竹島領有権」主張をした。

 これに先立って島根県では「竹島の日」を制定する「条例案」を上程した。

 独島がわが国の不可分の領土であるというのは歴史的に、国際法的に完全に証明されている。第2次世界大戦後、連合軍総司令部も独島を朝鮮の領土と判定し、わが国に返還する措置を取った。

 独島がわが国の島であるということを証明する史料が多く発掘されるなか、先日、日本でも独島が朝鮮の領土であることを証明する2点の日本古地図が発見されたし、米国国立公文書館記録管理庁では、このような事実を立証する英国政府の地図が発見された。

 問題は、日本の反動層がなぜ独島が明白に朝鮮の領土であるにもかかわらず、「独島領有権」に固執するのかということである。一言でいって、それはわが国に対する再侵略企図に関連する。

 日本の反動層は、独島だけを掌握すればわが国に対する再侵略を容易に実現できるばかりでなく、大きな経済的利益も得ることができると打算している。このため、日本の反動層はこの島を自国の領土だと言い張りながら意図的に問題を引き起こしている。それは、「独島領有権問題」を国際化して独島強奪に有利な雰囲気をつくり出し、朝鮮再侵略の前哨基地を掌握するための一種の侵略行為である。

 わが国を侵略してわが民族に40余年間、ありとあらゆる不幸と苦痛を強要したのに、それに対する謝罪と補償を回避し、またしてもわが国に対する侵略と支配を企む日本の反動層に対するわが民族の怒りと敵がい心は頂点に達している。

 日本の反動層は、理性を持って分別のある行動を取るべきであり、独島強奪の企図と朝鮮再侵略の野望を捨てなければならない。(朝鮮通信)

[朝鮮新報 2005.3.17]