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労働新聞 米国は自国の人権問題解決を

 労働新聞11日付は、米国が折に触れて多くの国を「人権犯人」に仕立てて執ように言いがかりをつけていることに関連して論評を掲載した。

 論評は、米国が自ら「人権法官」のように振る舞って他国の「人権問題」をうんぬんするのは、実に途方もなく、笑止千万な行為であるとし、次のように指摘した。

 米国は人権の不毛地であり、人権侵害の元凶である。アムネスティ・インターナショナルがこの40余年間、世界的にもっとも重大な「5大人権侵害状況」国の最初に米国を挙げたのは決して理由なきことではない。米国は他国の「人権のあら」についてうんぬんするのではなく、自国の人権犯罪から公開して人類の前に謝罪し、許しを請い、当然の罰を受けるべきである。こうすることが人権問題において米国がなすべき急務である。(朝鮮通信)

[朝鮮新報 2005.3.17]