８日、平壌で行われた国際婦人デー９５周年記念中央報告大会 [朝鮮中央通信＝朝鮮通信]

各工場、企業所などで国際婦人デーを記念する女性らの集いが [朝鮮中央通信＝朝鮮通信]

　国際婦人デー９５周年記念中央報告会が８日、平壌の人民文化宮殿で行われた。

　朝鮮民主女性同盟の朴順姫委員長が記念報告し、世界の進歩的な女性が３月８日を全世界の勤労女性の国際的祝日と決定した時からほぼ１世紀にわたる期間、帝国主義と植民地主義を一掃し、民族の独立と社会主義の建設をめざすたたかいにおいて女性の国際的団結と連帯が強化され、世界の女性運動の発展において大きな前進が遂げられたと強調した。

　そして、先軍革命総進軍を力強く推し進めることにより、社会主義強盛大国の建設において偉大な変革をもたらし、さらに、「わが民族同士」の理念のもとに民族自主、反戦平和、統一愛国の３大共助を実現して祖国統一の新たな局面を開き、世界のすべての進歩的な女性との友好、団結を強化していくべきであると指摘した。

　報告会には、最高人民会議常任委員会の楊亨燮副委員長、朝鮮労働党の金仲麟書記、天道教青友党の柳美英委員長らと社会主義祖国に滞在中の海外同胞女性が参加。駐朝各国大使館及び国際機構代表部の女性が招かれた。

　報告会の後、参加者は国立交響楽団の公演を鑑賞した。

　８日夕には、駐朝中国大使館で大使館女性と朝鮮の女性活動家との交歓会が行われた。

日本をもう相手にしない

　８日付の民主朝鮮紙は、「上司をまねた反朝鮮『人権法案』」と題する署名入りの論評を掲載し、次のように指摘した。

　報道によると、民主党はこのほど「北朝鮮による拉致問題と人権侵害の救済」を内容とする「北朝鮮人権侵害救済法案」なるものを衆議院に提出した。自民党も同様の「法案」の提出を検討しているという。これは、「拉致問題」と「人権問題」にかこつけてわれわれの制度を「転覆」させようとする目的から発した行為である。

　問題は、日本の反動層が追求している「北朝鮮人権侵害救済法案」がその犯罪的目的において、米国の「北朝鮮人権法案」と同じだということである。

　日本の反動層が米国の反朝鮮圧殺策動に便乗して、われわれの制度「転覆」まで狙っている状況のなかで、われわれは日本に対する自分の立場を明白にせざるをえない。

　われわれが今まで日本を相手にしてきたのは、朝・日関係を両国人民の志向と時代の要請に即して改善することにより、朝鮮半島と世界の平和と安全に寄与しようとする一貫した立場から日本に最大の雅量と善意を示してきたのである。

　善意には善意で、敵意には敵意でもって接するのがわれわれの原則的な立場である。それゆえ、こんにち、われわれの対日姿勢と立場は明白である。それは、日本をこれ以上相手にしないということである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.3.12］