祖国統一民主主義戦線（祖国戦線）書記局スポークスマンは５日、談話を発表し、南朝鮮の最高裁判所が先日、２００２年の米軍装甲車による女子中学生殺害事件を機に繰り広げられた南朝鮮人民の大衆的な反米キャンドルデモに対して「不法」と判決し、デモを主導した米軍装甲車女子中学生殺人事件汎国民対策委員会のキム・ジョンイル委員長に不当な刑罰を科したことを糾弾した。

　談話は、今回の判決はデモに参加した南朝鮮の数百万の各階層の人民と、それに全面的な支持と声援を送った全同胞に対する耐え難い冒とくであり、南朝鮮占領米軍によって無念の死を遂げた沈美善、申孝順さんらを今一度殺害したも同然の罪悪であると指摘した。

　また、南朝鮮司法当局の行為は朝鮮民族の尊厳と自主権に対する耐えがたいじゅうりん、外部勢力のいない自主的な新しい世界で暮らそうとする南朝鮮人民の志向と念願に正面切って挑戦する許しがたい反民族的犯罪であると非難した。さらに、現事態は親米事大・売国勢力こそ、南朝鮮社会の自主化、民主化の大きな障害物であり、このような民族反逆者を放置すれば、自主的な新しい政治、新しい生活に対する南朝鮮人民の念願がかなえられないということをはっきり示していると指摘。南朝鮮司法当局は大勢の流れを直視し、デモに対する不当な判決を直ちに取り消すべきであり、正義のたたかいに立ち上がった人々に科した刑罰を早急に撤回すべきであると主張した。

　一方、労働新聞７日付は論評で、南朝鮮司法界の親米保守勢力は今回の反逆的な行為によって国と民族を裏切り、侵略的な外部勢力の側に立った自分らの醜い姿を余すところなく現したと指摘した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.3.10］