祖国平和統一委員会（祖平統）は２日、南朝鮮の金熙相・非常企画委員長が先月２３日の国会で、「北の有事に対処」して作成した「忠武計画や韓米連合作戦計画などは、これまで非核状況を前提」としていたが、今後「核状況に備えた内容を反映することを検討中」であると発言したことで、書記局報道第８９７号を発表した。

　報道は、これで南朝鮮当局がわれわれに対する悪意に満ちた「急変事態対処に関する非常計画」を今も引き続き抱えており、民族を守る盾、正義の宝剣であるわれわれの核兵器保有にまで言いがかりをつけて「非常計画」を更新しようとする不純な企図を追求していることが白日の下にさらされることになったとし、これは、民族自主共助、反戦平和共助で国の平和と統一を成し遂げようとする同胞の志向と念願に対する耐えがたい挑戦であり、同族で対話の相手であるわれわれに対する許し難い敵対行為であると非難した。

　また、現実は、南朝鮮当局が唱える「６．１５共同宣言の尊重」「平和と共同繁栄」「南北関係の転換期的発展」なるものが、単に内外の世論をミスリードし、自分らの不純な正体を隠すための欺まん劇であり、相変わらず懐中にナイフを忍ばせて時が来るのを待っているということを再度示していると強調。南朝鮮当局は、反朝鮮対決策動が招く深刻な結果について熟考して軽挙妄動してはならず、挑発的な「有事計画」を速やかになくすべきであると主張した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.3.8］