朝鮮外務省は２日、備忘録を発表し、米国が信頼できる誠意を示して行動し、６者会談開催の条件と名分をもたらすなら、われわれはいつでも会談に臨むであろうと強調した。

　１万字を超す長文のこの備忘録は、発表の目的について、われわれがなぜ６者会談の参加名分と条件がもたらされてこそ、会談に臨むのかということについて明白にするため、と指摘している。

　備忘録は、６者会談がいまだに再開されずに朝米間の核問題の解決が遅延しているのは、徹頭徹尾、米国のせいだと強調。「第２期ブッシュ政権は、第１期と同様、われわれとは共存せず、朝鮮人民が選択した制度を『転覆』させるということを政策に定立することにより、われわれが６者会談に参加する名分をすべてなくしてしまった」「彼（ブッシュ大統領）は『悪の枢軸』の発言を取り消す代わりに、これを越えて朝鮮人民がたてた政権を『暴政の前哨基地』『最終的に除去すべき対象』と規定した」と指摘しながら、「このように、米国によって国家主権自体を否定されたわれわれが、どんな名分で米国と対座して会談することができようか」と反問した。

　また、米国が政策を変更し、われわれと共存しようとする政治的意志がない限り、核問題はいつになっても絶対に解決されないとしながら、▼米国は当然、「暴政の終息」発言について謝罪し、この発言を取り消すべきであり、われわれの「制度転覆」を狙う敵視政策を放棄し、平和共存の政治的意志を明白にすべきであり、それを実践の行動で示さなければならない、▼米国が心から対話を通じた朝米核問題の解決を願うなら、一方的に破壊した会談の基礎を当然復旧し、われわれの「制度転覆」を目標とする敵視政策を実践の行動で放棄し、われわれと共存する方向に進むべきであると主張した。

　備忘録は、朝鮮半島の非核化目標を堅持し、対話と交渉を通じて核問題を平和的に解決しようとするわれわれの原則的な立場には、依然として変わりがないという従来の立場を強調した。

　一方、ミサイル発射の保留措置問題に関し、１９９９年９月、「対話が行われる期間、ミサイル発射の臨時中断」措置を発表したが、２００１年、ブッシュ政権の発足に伴い、朝米間の対話は全面的に遮断されたとしながら、従って、われわれはミサイル発射の保留において、いかなる拘束力も受けていないと指摘した。

　「ウラン濃縮計画」については、そのような計画はないと一蹴。核兵器保有については、米国の本音が見え透いているのに、われわれが手間をかけて造った核兵器をただで捨てると考えること自体が誤算だと指摘した。

［朝鮮新報 2005.3.5］