１９日付の労働新聞は論評で、祖国統一汎民族連合南側本部、６．１南北共同宣言実現と韓半島平和のための統一連帯、「韓国大学総学生会連合」をはじめ南朝鮮の統一運動団体の代表と政界、社会界の人士が１月３１日、ソウルで６．１５共同宣言実践のための南、北、海外共同行事南側準備委員会を結成したことに触れ、南朝鮮では今年、反米・祖国統一運動の活性化をめざす団体の結成と各階層の集会が相次いで開かれ、大衆闘争が積極化していると指摘した。

　論評は、これは６．１５共同宣言の旗じるしを高く掲げて民族自主、反戦平和、統一愛国の闘争を力強く繰り広げることにより、今年に必ず米軍撤退元年、自主統一元年の夢を実現しようとする南朝鮮各界の人士と人民の非常に高い愛国の気概、必勝の統一意志のはっきりした発現になると強調した。

　また、年頭から北、南、海外で自主統一の気運が高まっている現実は今年、朝鮮民族の祖国統一運動の活性化と勝利の前途を楽観できるようにしていると指摘した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.2.22］