民主朝鮮１１日付は署名入りの論評で、南朝鮮人民から糾弾と排撃にさらされているハンナラ党が最近、所属議員からも相次いで批判されている事実を評し、このような批判は比較的に現実を正しく見て行った発言であると主張した。

　数日前、ハンナラ党の院内首席副代表なる者がある会合で、最近、ハンナラ党の「支持率下落の原因」が「ハンナラ党の頑固な保守主義、守旧既得権、閉鎖的な党運営などのイメージのせいである」と強く批判した。

　同紙は、革新と進歩ではなく、保守と閉鎖に固執しながら過去に逆戻りして暗黒政治、独裁政治を再現しようとしているのがハンナラ党であるとし、それは保安法問題だけを見ても分かると指摘した。

　また、昨年、「政体性危機」を唱えて保安法の年内廃止を阻んだハンナラ党が、今年は「経済が不振状態」にあり、「民生が困難に直面している」という口実のもと、「臨時国会」における保安法廃止論議に反対しているとし、次のように指摘した。

　ハンナラ党の連中が真に経済と民生に関心を持っているのだろうか。決してそうではない。ハンナラ党の連中は、人民の生死や経済の衰退に関係なく、国会を権力奪取の陰謀の場と見なして論争に終始する妄動をしている。

　ハンナラ党の右翼保守勢力は「民生、経済」問題を口実にして国会における保安法廃止問題の論議を後回しにし、悪法を守り抜くことによって、われわれとの対決構図を維持しようとしている。

　ハンナラ党の保安法死守行為は、自滅を促す結果しかもたらさない。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.2.21］