労働新聞１０日付は、「日本特有のこうかつで破廉恥な行為」と題する署名入りの論説を掲載した。

　論説は、日本は、不純な政治目的を達成しようと拉致問題、はては「ニセ遺骨問題」まで持ち出して反朝鮮謀略騒動を繰り広げていると指摘しながら、とりわけ看過できないのは、日本が遺骨「鑑定結果」にかこつけてわれわれに経済制裁を加えようとしていることであると強調した。

　そのうえで、「日本の対朝鮮経済制裁策動は、平和と緊張緩和、協力へ進む新世紀の流れに逆行するもので、朝・日平壌宣言の精神にも反する。それは、朝・日敵対関係をさらに悪化させるものであり、日本人民の志向と利益にも抵触する」と強調。「日本が、対朝鮮経済制裁策動で得るものは何もない」「日本は、『拉致問題』『経済制裁』をけん伝する立場にない」と非難した。

　また、日帝の朝鮮人強制連行・拉致の蛮行は、歴史的事実資料によって確認され考証されたと指摘しながら、日本は、犯罪的な過去を正しく反省し、清算すべきであると強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.2.19］