ソウルで１６日、日本の植民地統治下での強制徴用被害者救済の道を探る国会、市民団体共催の公聴会が行われ、南の政府当局者、与野党議員を含め、市民ら５００人以上が参加した。被害者、遺族団体は、南と日本の政府に対し個人補償の実施を強く要求。学者や議員らは、６５年締結の対日請求権協定を再締結、もしくは改定すべきだとの意見を述べた。

　光復６０周年記念事業推進委員会の姜万吉委員長（尚志大総長）は意見陳述で、「当時の朴正熙政権は、反対を抑えて対日協定を締結し、慰安婦などの諸問題も議論されなかった」と指摘しながら、「現政府が協定を廃棄するか、再締結、改正すべきだ」と主張した。

　また、日本で補償要求裁判を起こした太平洋戦争犠牲者遺族会の梁順任会長は、「被害者は４０年間、両政府から無視されてきた。いまだに徴用者の大半の遺骨が戻らず、肉親の生死確認すらできない人もいる」と訴えた。

　「南政府や当時の経済協力金で恩恵を受けた企業が団結して犠牲者を援助できるよう働きかけたい」（開かれたウリ党の文炳浩議員）との意見もあった。

　盧武鉉政権は昨年８月１５日を契機に、「KAL機失そう事件」など、全般的な過去の歴史究明問題に取り組んでいる。

　今年は「日韓協定」締結４０周年になる年ということもあって、年始の１月１７日に南政府は、協定締結までの会談過程の一部文書を公開した。その直後の２７日、「正しい過去清算のための汎国民委員会」が国家情報院や外交通商省などに追加公開を要求するなど、市民の関心はいっそう高まっている。

　一方、２月１日から南朝鮮全域で、植民地統治下での徴用、徴兵被害者らの被害申告を受け付けているが、１６日現在、２万件の申告があったという。

［朝鮮新報 2005.2.19］