民主朝鮮８日付は、「不純な目的を狙う対決ヒステリー」と題する署名入りの論評を掲載し、首相をはじめ日本の高位保守政治家らの発言を非難した。要旨は次のとおり。

　最近、日本の高位保守政治家がわれ先に拉致問題を取り上げて「対話」と「圧力」、「制裁」をうんぬんし、われわれを刺激する発言を連発している。

　最近、日本の当局者は衆参両院本会議の施政方針演説で、「対話と圧力の考えに立って拉致、核、ミサイルの問題を包括的に解決する」と述べた。

　公明党幹事長も「対北朝鮮制裁」に関連して行動を取るべきだという姿勢を表し、外相はある講演で「経済制裁も視野に入れ、これから正確に対応していく」とのべた。これにタイミングを合わせて、日本の保守マスコミも拉致問題を取り上げて反朝鮮対決ムードを盛り上げるのにいっそう血道を上げている。

　朝・日間にすでに解決された問題であるにもかかわらず、拉致問題を引き続き取り上げながら日本の右翼保守勢力が殺伐とした反朝鮮対決狂気を振りまく裏には、被害者と加害者の関係をひっくり返し、過去の犯罪に対する責任から逃れようとする不純な目的が潜んでいる。

　日本はかつて朝鮮を侵略し、４０余年間にわたる植民地支配を実施してわが人民にはかり知れない不幸と災難を被らせた戦犯国である。

　日帝は、朝鮮に対する植民地支配の全期間、８４０万余人の朝鮮の人々を強制連行して戦場と死の苦役場へ駆り出し、１００余万人を無残に殺害し、２０万人の女性を日本軍性奴隷にした。

　日本はいくらあがいても、このような犯罪行為の歴史的責任から絶対に逃れられない。朝・日間の関係において拉致問題がなくなれば、残るのは日本の過去の清算義務だけである。

　これを意識した日本の反動層は、拉致問題が未解決という強弁を張って過去の清算責任を回避し、「国民感情」という報復主義的な世論を高め、朝鮮再侵略に有利な社会的ムードをつくろうとする二重の効果まで狙って対決騒動を繰り広げているのである。

　謝罪と補償はおろか、自国の過去の犯罪を幾人にも満たない「拉致被害者」問題で覆い隠そうとする日本のこのような行為は、日本特有のこうかつさと鉄面皮さを世界の前に再度さらけ出すものである。

　日本は、日帝の過去の罪を総決算しようとするわが軍隊と人民の揺るぎない意志をしっかり認識し、正しく行動すべきである。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.2.18］