朝鮮代表は１日、国連平和維持作戦に関する特別委員会で演説し、すべての国連平和維持活動（PKO）が徹底的に自主権尊重と内政不干渉の原則に基づいて行われ、個別の国の不純な政治目的の実現に悪用されてはならず、南朝鮮駐屯「国連軍司令部」の解体に関する国連決議を無条件に履行することを強く求めた。

　代表は、PKOを徹底的に国連憲章の原則とPKO自体の本来の目的に合致するように行うには、PKOを自主権尊重と内政不干渉の原則に基づいて行うべきであると指摘。これまで一部の列強は、平和と安全に関する国連の活動を自己の世界戦略と政治、経済、軍事的利益を追求するのに利用しており、そのような傾向はこんにちも続いていると強調した。

　また、南朝鮮の「国連軍司令部」が朝鮮戦争当時、米国が自己の目的実現に国際武力を利用するため、国連安全保障理事会に決議の採択を強要する方法でつくり上げた不当なねつ造品であることは周知の事実であると述べた。にもかかわらず、米国が引き続き南朝鮮に軍隊を駐屯させようとするのは、現在、朝米間の核問題解決において難関の根源となっている米国の対朝鮮敵視政策の一環であるとしか見られないと述べながら、米国は南朝鮮駐屯米軍を直ちに撤退させなければならないと強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.2.17］