祖国平和統一委員会（祖平統）書記局は４日、南朝鮮の国防部が最近、「国防政策説明会」で北に対する「主敵」表現を「対内外的に区分して使用することに最終決定」したと公式発表したことに関連し、報道第８９６号を発表した。

　報道は、南朝鮮当局が南朝鮮軍内をはじめ対内的に「もっとも中核的な敵」という対決時代の反北敵対概念をそのまま使用することにしたこと自体、「主敵論」を撤回しないということを公式に宣言したものであると指摘した。

　そして、対外的に「主敵」表現の代わりに使用することにした「直接的な軍事脅威」という概念もやはり、本質において北を「主な敵」と見なす第２の「主敵概念」以外の何ものでもないと指摘した。

　さらに、「主敵」問題に対する南朝鮮当局の不当な立場は、彼らが表では「和解、協力」だの、「６．１５共同宣言の履行」だのと言っているが、懐には依然としてナイフを忍ばせて他の夢を追求していることをはっきり示すだけであるとしながら、南朝鮮当局が北南関係の改善を願い、６．１５共同宣言の履行意志を持っているのなら、対外的であれ、対内的であれ、北に対する「主敵論」を完全になくすべきだと強調した。

労働新聞も　

　一方、労働新聞５日付は論評を掲載し、南朝鮮軍当局が「主敵」表現を「直接的な軍事脅威」に変えるとしているが、これは北に対する敵意が色濃くただよう敵対的な概念であると非難した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.2.10］