南朝鮮のMBC放送によると、太平洋戦争犠牲者遺族会をはじめ市民、社会団体が「韓日会談」の一部外交文書が公開されたのと時を同じくして、日本政府と南朝鮮政府を相手どって本格的な賠償訴訟を起こすことを決めた。

　各団体は、日本政府が日帝による犠牲者の遺骨すら返還しなかったとし、遺族たちの申告を受けて精神的補償を請求すると明らかにした。また、南朝鮮政府を相手どって日帝の植民地支配当時、強制徴用で連行された人々に対する被害補償請求訴訟を起こすことにした。

　各団体は今後、「韓日協定」に対する再協商関連訴訟も準備していく方針だ。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.1.27］