祖国統一汎民族青年学生連合（汎青学連）南側本部は２１日、南朝鮮の親米極右分子らによる根拠のない対北中傷謀略策動が日増しに強まっていることに関連して声明を発表し、「懲罰を加えるべきだ」と強調した。

　最近、「企画脱北」を主導している「被拉致・脱北者人権と救命のための市民連帯」が北の内部に「反体制組織が存在する」と主張し、その組織が反体制宣伝活動を行った「写真と画像」を入手したと発表。主要マスコミを通じて報道された。

　声明は、「これは自分の民族をののしり、対決を助長するためのまったく根拠のないものである」とし、ありとあらゆる「企画脱北」をねつ造し、偽りの情報を流す反北組織が米国から財政支援を受けて中国の国境で活動しているというのは周知の事実であると指摘した。

　そして、このような偽りの情報の提供者は南の親米と反北対決を主導している韓基弘であると明らかにし、韓は「北韓民主化ネットワーク」という代表的な反北団体を結成して民族対決の鼓吹に血道を上げていると強調した。

　声明は、現在、米国の反北「崩壊戦略」によって朝鮮半島には米国による事実上の宣戦布告がなされており、米国とわが民族との対決が先鋭化しているとし、彼らの手先らは北の指導部への虚偽情報まで流布して戦争を鼓吹していると指摘した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.1.25］