日本の極右反動勢力が米国式「北朝鮮人権法」と同質の法をつくり上げるというのは米国に直接加担してわれわれの「体制転覆」戦に一役を買うという意思を表した露骨な宣戦布告となる。

　これにより、日本の極右反動勢力は、朝・日平壌宣言の履行を全面拒否し、両国間の関係正常化を実現する政治的意志が毛頭なく、米国と結託してわれわれを圧殺する腹黒い下心だけを抱いている背信の群れであることを全世界に自らさらけ出した。

　問題は、なぜ日本の極右反動勢力が朝・日関係を最大に悪化させ、東北アジア地域の平和と安全に重大な影響を及ぼす政治的妄動を働いているのかということである。

　これには到底看過できない日本の極右反動勢力の政略的打算が潜んでいる。

　今、日本は朝鮮人民に法律上や道徳的に到底回避できない政治的、物質的な借りがある。過去、日帝が朝鮮人民に働いた史上最大の反人倫犯罪行為に対する当然の補償は日本が必ずすべき政治的、歴史的課題となっている

　しかし、自分らの罪がこの世に暴かれるのを嫌い、補償することを嫌がっている彼らは、罪悪の歴史を清算することよりは、米国と結託してわれわれの制度を崩壊させることによって過去の補償責任から逃れようと躍起になっている。

　日本の極右反動勢力が拉致問題に執ように食い下がって反朝鮮圧殺策動に執着する主な理由の一つがここにある。

　彼らはまた、拉致問題を極大化して国民感情を刺激し、その力を借りて人気を集めることにより、権力争いに有利な条件を整えようと企んでいる。

　このように卑劣かつ汚い下心を抱いて、日本の極右反動勢力が反朝鮮対決姿勢を強めていることをわれわれは到底黙過することができない。

　日本の極右反動勢力の反朝鮮策動は、わが軍隊と人民の対日憎悪を最大に爆発させ、日本の安全に不利な効果を招くだけである。

　もし、日本が敢えてわれわれとの全面対決を選択するなら、われわれも相応の物理的対応措置を取らざるをえない。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.1.15］