日本の反動層は、米国の「北朝鮮人権法」と同じような「法案」を作成し、今月中に国会に提出しようとしている。

　もちろん、わが人民は、これに対して驚いたり、恐れたりしない。

　重大視せざるをえないのは、日本の反動層が米国の反朝鮮「人権」騒動に便乗してわれわれの「制度転覆」に積極的に加担しようとしている事実である。米国が昨年、悪名高い「北朝鮮人権法」をつくり上げて公布した時、まっ先にそれを歓迎した者が他ならぬ日本の反動層であったということは周知の事実である。

　わが朝鮮に対する敵対意識、朝鮮式社会主義に対する拒否感が骨髄に徹している日本の反動層は米国の反朝鮮「人権」騒動に積極的に加わってわが制度を「転覆」させ、アジア再侵略野望を実現しようと狂奔している。

　日本は、すでに久しい前に人権に対して語る資格を失った国である。日本は過去、わが国をはじめアジア諸国の人民にはかり知れない不幸と苦痛を強いた特大型人権侵害罪悪の過去を持っている。かつて日帝は、わが国だけでも８４０万余人の朝鮮人を強制的に拉致し、１００余万人を残酷に殺害し、２０万人の女性を性奴隷化した。しかし日本は、過去の極悪非道な人権侵害犯罪について認めようともしていない。

　このような日本がせん越にも、わが国の「人権問題」に言いがかりをつけて「法案」を採択しようとするのは、真の人権に対する愚ろうであり、尊厳高いわが朝鮮に対する耐え難い冒とく行為である。

　日本の反動層が、米国の反朝鮮「人権」攻勢に便乗してわが国の「制度転覆」を追求するのは卑劣であり、愚か者の妄想に過ぎない。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.1.15］