昨年１２月２９日発朝鮮中央通信は、６．１５北南共同宣言が発表されてから北南間では、東西海の鉄道、道路が連結され、金剛山観光が活気を帯び、開城工業地区建設が始まるなど、経済協力事業が力強く推し進められてきたことに言及し、しかし、この事業は最近、米国の妨害策動によって難関を経ていると指摘した。

　通信は、昨年６月に着工した開城工業地区建設を例に挙げながら次のように指摘した。

　米国は最近、龍山米軍基地にある軍事停戦委員会の米国側書記長ら２０余人の関係者を板門店共同警備区域と非武装地帯に派遣し、ここを出入りする南側の人員と物資に対する「承認」や「許可」などの取締りを強化しようとしている。

　これは、板門店共同警備区域と非武装地帯を引き続き掌握、統制しながら、開城工業地区建設をはじめ北南協力事業を阻もうとする米国の下心を露にした実例である。

　米国は、建設初期からその過程を各方面から妨害してきた。

　「核問題との連係推進」だの、「速度調節」だのといった圧力と妨害策動で、この事業に遮断棒をおろしてきた米国は「軍事転用」の口実のもと、びた一文、１キロワットの電気もやりとりできないよう厳しく統制した。また、「調査」だの、何だのと言って建設を遅らせ、経済家を脅して投資しないよう足を引っ張り、不当な輸出規制法を持ち出して設備と資材の搬入まで妨げた。

　南朝鮮のマスメディアが「こじれる南北関係の背後には米国がいる」「米国は南北が平和と統一問題を自分たち同士で決定するのではないかと目に角を立てている」などと米国を攻撃したのは理由なきことではない。

　朝鮮民族を二分し、朝鮮半島の核問題を極点にまで追い込んでいる米国が民族共同の経済事業まで阻むのは、全民族の怒りをかきたてている。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.1.13］