労働新聞昨年１２月２９日付は、「日本極右勢力特有の破廉恥さ」と題する署名入りの記事を掲載し、日本の食糧支援凍結は、朝鮮に対する悪らつな中傷、重大な挑発であると非難。「わが軍隊と人民は憤激を禁じえないでいる」と指摘した。

　新聞は、「日本の極右勢力が過去、朝鮮で犯した極悪な犯罪については一言半句もなく、『拉致者問題』をもって前例のない反朝鮮騒動を起こしているのは破廉恥の極みである」「日本の極右勢力は『拉致問題』を論じる前に、日帝が朝鮮人民に及ぼした莫大な被害問題から論じ、その解決に臨むべきである」と強調した。

　さらに、「『拉致問題』が完全に解決された場合、朝・日関係では日本の過去の罪に対する補償の義務だけが残ることになるのは明白である。これに慌てたのが日本の極右勢力である。彼らが狙う不純な目的は、わが朝鮮の『拉致問題』にかこつけて本格的な軍国化策動を正当化する口実を設けるところにある」と指摘。「日本の極右勢力がわれわれに引き続き言い掛かりをつければつけるほど、われわれの潔白はいっそう立証され、彼らの腹黒い下心、醜い正体は完全にさらけ出されるであろう」と指摘した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.1.13］