昨年１２月２１日付労働新聞は、日本政府が１２月２０日に策定、発表した新「防衛計画大綱」と関連し、「海外侵略は死の陥穽（かんせい）を掘る行為」と題する署名入りの論評を掲載した。論評は、日本政府は、新「防衛計画大綱」で日本の「武器輸出３原則」を緩和し、米国と共同でミサイル防衛（MD）システムの開発、配備をはじめ集団的自衛権行使を容認したと強調、次のように指摘した。

　日本の新「防衛計画大綱」は海外侵略準備を完成した軍国主義国家の軍事行動方向を定めた戦争文書、侵略教理だと言える。日本は、正規軍を持たず、他国に反対する軍事行動を繰り広げたり、戦争に参加しないということを法的に固着させた。これに従って日本は、「武器輸出３原則」も制定し、「専守防衛」を標ぼうして「平和国家」の姿を世界に見せようとした。しかし、日本は今回の新「防衛計画大綱」策定により、形式上標ぼうしていた「平和国家」のベールを完全に脱ぎ捨て、本格的な海外侵略の道に進む扉を開け放った。とりわけ重大なのは、新「防衛計画大綱」でわが国と中国の「脅威への対処」を明記したこと。これは一言でいって、新「防衛計画大綱」がわが国と中国を狙う再侵略の矢であることを物語っている。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.1.7］