祖国平和統一委員会（祖平統）書記局は昨年１２月２７日、北南関係の基礎を危うくした南朝鮮当局の２年間の反統一行為を決算する文書を発表した。

　文書は、南朝鮮の現当局は事実上、６．１５共同宣言の履行と北南関係の進展に寄与したことがなく、系統的に重大な害毒を及ぼしてきたとしながら、次の１０の事例を挙げた。

　�@執権の初期に反逆的な「特検法」を受け入れ、６．１５共同宣言の民族史的意義を棄損し、多くの関係者を裁判、処刑したこと、�A金日成主席の逝去１０周忌に際する追慕代表団の平壌訪問を阻んだこと、�B海外に出た北の人々を大量誘引、拉致したこと、�C「フォール・イーグル」「連合戦時増援」「ウルチ・フォーカスレンズ」など各種名目の北侵合同軍事演習を繰り広げたこと、�D「北の急変事態に備えた非常計画」を系統的に更新しながら北側の体制崩壊を追求してきたこと、�E３０余りのインターネット・ホームページを「親北サイト」と規定し、接続を一切遮断する措置を取ったこと、�F同族を殺戮する核兵器開発を秘密裏に推進してきたこと、�G南朝鮮・米国「同盟」をうんぬんしてイラク追加派兵を強行したこと、�H「保安法」を撤廃せず、極右保守勢力との妥協で「改革」を中途半端な形にしたこと、�I北南関係を悪化させた責任を感じず、反省していないこと。

　文書は、以上の決算内容はわれわれの尊厳と体制、国の統一と民族の運命に関連する原則的な問題であるとし、南朝鮮の「参与政府」は２年間の反統一行為を認め、形式と方法にこだわらず一日も早く民族の前に謝罪すべきであると指摘した。

　また、北南関係の前途は、全的に南朝鮮当局の態度いかんにかかっているとも強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2005.1.6］