押収処分取消を要求

　在日本朝鮮人科学技術協会（科協）の黄�附^会長をはじめとする６人の代表らは２５日、科協に対する不当な強制捜査と関連し、準抗告申立書を提出した。

　申立書は警視庁公安部外事第２課司法警察員警部の太田千尋が１０月１４日、科協事務所で行った添付品押収品目録記載の押収処分を全部取消す決定を下すよう求めた。

　申立書は警察の押収を違法だと指摘、その理由として▼１００人以上もの警察が捜索を敢行したこと▼マスコミに情報をリークしたこと▼「薬事法」と関係のない物品を押収していったこと▼事前連絡しなかったこと―などをあげた。

　今回の準抗告申立書提出に関して黄�附^会長は「申立書が認められ、捜査当局が不当に押収した物品を返してもらい事業を正常に回復させたい。良識ある結論を期待する」と語った。

［朝鮮新報 2005.10.27］