在日本朝鮮人人権協会の会報「人権と生活」Vol．２１号が好評だ。

　本号の特集は「これからの在日朝鮮人の法的地位と課題」で、現在の在日同胞社会の実態と内外の状況の変化を分析し、祖国の統一と朝・日の関係改善を視野に入れた同胞たちの権利課題について多方面からのアプローチを試みている。

　すなわち、在日同胞のあるべき法的地位、民族教育の権利拡充、そしてこれからの在日同胞のあり方という３つの視点から、従来の過去の清算としての未解決の諸問題、民族教育の権利や「無年金問題」が依然同胞たちの課題であることを確認したうえで、これからの北南朝鮮と居住地日本との関係性を踏まえた在日同胞の新しい権利課題について問題提起がなされている。

　また、在日同胞社会の差し迫った課題の一つである高齢者問題について、改正介護保険の問題点や各地域での取り組みなどを紹介しながら、同胞高齢者福祉とはどのような問題であるかを問いかける記事が掲載されている。

　このほか、日本社会の各分野で幅広く活躍する人権協会会員の活動紹介や、在日同胞の権利と生活に関わるさまざまな問題を解説した論考、暮らしに役立つ情報、さらには在日同胞に関する各種の統計も満載されている。

　在日朝鮮人の人権問題を理解し、研究するうえで必ず参考になるだろう。

　頒価８００円。注文は在日本朝鮮人人権協会事務局（TEL　０３・３８３７・２８２０）まで。

［朝鮮新報 2005.12.28］