今年は、日本の植民地支配と在日朝鮮人発生の出発点となった「乙巳５条約」ねつ造から１００年、朝鮮の解放と日本の敗戦から６０年を迎えた年だった。北南朝鮮と日本各地では、歴史的な今年を日本の過去清算元年にするべくさまざまな取り組みがなされ、植民地支配と戦争責任を追及する声がいっそう高まった。

「８．１５」各地で祝う

「日本の過去清算を求める国際連帯協議会第３回会議」（９月２２、２３日、平壌） [朝鮮中央通信＝朝鮮通信]

　８月１４日から１７日にかけて「自主、平和、統一のための８．１５民族大祝典」がソウルで行われた。北、南、海外の代表らは、西大門刑務所を訪れ、日本政府に過去清算と朝・日平壌宣言履行を求める特別声明を発表した。

　 総連本部、支部、学校などでも祝典や野遊会が盛大に行われ、同胞たちが解放６０周年を祝った。

　北南朝鮮と日本に住む被害者と遺族、支援者たちは集会を開き、日本政府に誠実な対応を迫った。９月には平壌で「日本の過去清算を求める国際連帯協議会第３回会議」を開催。過去清算を国際規模で訴えていくことを確認した。 総連の代表団も遺骨問題の解決などを訴えた。

　「乙巳５条約」ねつ造から１００年を迎えた１１月には、平壌、ソウル、東京などでシンポジウムが開催され、条約の不当、無効性を示す研究報告がなされた。

遺骨調査、正確に

　日本は過去の罪に対する責任を回避するだけでなく、教科書改悪などの歴史わい曲、靖国神社参拝騒動など、被害者の怒りを煽る妄動を繰り返した。

　 総連は３月に若い活動家たちを中心に結成された代表団を国連人権委員会に派遣し、遺骨問題や日本軍「慰安婦」問題など日本の罪を暴き、過去清算に誠実に応じるよう訴えた。

　日本では、各地の強制連行調査団と 総連、民団、日本市民らが協力し、同胞の遺骨調査に取り組んだ。今年だけでも北海道、群馬、東京、神奈川、千葉、愛知、岐阜、大阪、兵庫、福岡、長崎、鹿児島などで遺骨や犠牲者に関する記録がみつかった。

　日本政府は今年、遺骨の実態調査に着手したが、調査不備がたびたび指摘された。来年はより正確な調査を求めていくと同時に、調査活動をより広範囲に広げていく必要がある。また、「解放、戦後６０周年」を機に高まった過去清算を求める声を世界的規模に広げ、日本が責任を果たすよう求め、祖国統一と朝・日関係の正常化につなげていかなければならない。（李泰鎬記者）

［朝鮮新報 2005.12.27］