京都民族教育対策委員会の代表、県下の朝鮮学校のアボジ会とオモニ会の代表ら８人が１１月１６日、京都府庁を訪れ、朝鮮学校の処遇改善を求める要請書を提出した。角替豊府議（公明党）が同席し、府側からは猿渡知之・総務部長らが応対した。

　要請書は、学父母たちの教育費負担を減らすため府が措置を講じるとともに、朝鮮学校を「正式な学校」として認可し、教育助成を行うよう日本政府に働きかけることなどを求めている。席上、各代表らは学校施設、教育費問題などで保護者の負担を減らすために府が実効的措置を講じるよう求めた。

　猿渡部長は「朝鮮学校の保護者たちと意見交換できてうれしい。要請を受けた問題の解決のため互いに知恵を出し合い、議会とも討議していきたい」と述べた。

　代表らは２５日、京都市にも要請を行った。応対した京都市教育委員会指導部担当部長は、「保護者たちの切実な心情、民族教育に対する熱い気持ちを聞いて感じることが多い。多民族、多文化共生社会の実現のため努力したい」と述べた。【京都支局】

［朝鮮新報 2005.12.22］