「ゼロ回答」も都作成名簿に朝鮮人名

　東京朝鮮人強制連行真相調査団と西東京朝鮮人強制連行真相調査団の代表ら６人が５日、都庁を訪れ、朝鮮半島出身者の遺骨の正確な調査を求める、石原慎太郎都知事あての要請書を提出した。

　要請書は、日本政府が遺骨の実態調査に乗り出したが、十分な調査体制が整っておらず、都の「ゼロ回答」を含め日本全国でわずか８６８体しか確認できなかったことを指摘。担当部署の設置や資料公開、埋火葬認可証の洗い直しなど、正確な調査を求めている。

　都は、日本政府が行った「遺骨についての情報提供依頼」に対して「ゼロ回答」をした。しかし、東京調査団の調べでは、都公園緑地課が作成した名簿「東京都慰霊堂に眠る戦災死者」に朝鮮半島出身者と思われる犠牲者の名前が５０人分近く掲載されていることが判明した。新宿区では、調査団の申し入れに応対した担当部署の職員が都に問い合わせて初めて問題を認識するなど、調査体制のずさんさも明らかになっている。

　都側からは福祉保健局生活福祉部長らが応対。調査が限定的だったことを認め、知事本局や総務局など「全体を束ねる組織」で討議しなければならないようだとした。

［朝鮮新報 2005.12.6］