既報のように、警視庁は１４日、「薬事法違反の容疑」という口実のもと、１００余人の警官を動員して在日本朝鮮人科学技術協会（科協）に対する家宅捜査を強行した。

　知らせを聞いて現場に駆けつけた古川健三弁護士が指摘したように、今回の捜査は、過剰なまでの建物封鎖や捜査令状の提示要求の拒否など、不当なものであったのは言うまでもない。そのうえ、マスコミに事前に情報をリークし、突入前から玄関口に多くのカメラを待機させるなど、姑息なまでに「用意周到」と言わざるをえない。

　突入に際しては、罵声を浴びせながら会館の職員を力ずくで押しやるなど、「市民の安全を守る」警察の行為とは思えない。

　警察もさることながら、メディアの「反朝鮮、反総連」の旧態依然な態度にも呆れる。

　およそ５時間もの間、出版会館の玄関に張り付き、警察の不当な捜査ぶりを目の当たりにしているにもかかわらず、テレビで流すのは職員と警察がもみあっているところばかり。中には「今回の捜査を機に、朝鮮総連の闇の部分が徐々に明らかにされる」などと言いたい放題のメディアもあった。

　建物から「排除」され、中に入れない職員はおろか、捜査の立会いを求める弁護士すら入れない警察の横暴ぶりをしっかりと見ているはずのメディアの人間は、本当に「総連が悪い」と思っているのだろうか。

　第４回６者会談の結果を受けて、「合意文書は出たものの具体的な内容は盛り込めず」とのスタンスで報道していたのを見ても、メディアの「反朝鮮、反総連」気質は骨の髄まで染み込んでいるようだ。

　楽観はできないものの、朝鮮半島を取り巻く情勢は着実に好転している。実際に朝米間の和解が成立した時、日本の保守勢力とメディアは、それでも「反朝鮮、反総連」の姿勢を貫けるだろうか。（松）

［朝鮮新報 2005.10.19］