朝鮮半島出身強制連行犠牲者の遺骨に関する日本政府による調査が進むなか、福島県などで犠牲者の名簿の存在が明らかになった。

　福島県は１９５８年、総聯福島県本部の調査依頼に対して、氏名、本籍などが記載された２２５人分の名簿を回答として提供していた。

　日本政府が６月２０日、各都道府県と指定都市に送付した「朝鮮半島出身の旧民間徴用者の遺骨について（情報提供依頼）」には、これまで名簿がないとされてきた都道府県を含む徴用関連事業所の所在地６１２カ所が記載されていた。さらに、日本政府が６２年の時点で犠牲者「４万人以上」と認識していたことを示す資料もあり、専門家らは「名簿を隠しているのは明らか」と指摘している。

　総聯福島県本部の鄭治宣委員長は「過去の事実を全面的に明らかにすることが友好と平和を築く第一歩と言える」と述べている。

［朝鮮新報 2005.8.17］