朝鮮半島出身者の遺骨の実態調査の一環として、日本の総務省は６月、各都道府県と指定都市に、内閣官房、外務省、厚生労働省からの「朝鮮半島出身の旧民間徴用者遺骨についての情報提供依頼書」を送付した。

　それと関連し、大阪府朝鮮人強制連行真相調査団の金由光・朝鮮人側団長、空野佳弘・日本人側事務局長ら代表５人が２日、大阪府庁と大阪市役所を訪れ、情報、資料公開などを通じて責任を持って調査に取り組むよう求める要請書を提出した。

　応対した大阪府総務部財政課の堤勇二参事は「しっかり調査したい」としながら、各自治体、部局に通知し、政府への回答期限（１０日）を過ぎても調査を行うことを約束した。

　一方、東京調査団の李一満・朝鮮人側事務局長と西村昭・日本人側事務局長は３日、東京都庁を訪れ、担当部署と窓口の設置、継続的な調査について要請した。

　応対した東京都福祉保健局生活福祉部保護課の山崎みどり医療係長は、７月１４日付で各市区町村と担当部署に「依頼書」を送ったと報告、５日までに集計し東京調査団に伝えることを約束した。

［朝鮮新報 2005.8.6］