意見書を可決　政府に支援要請

　京都府宇治市伊勢田町ウトロ地区に住む在日コリアンが立ち退きを迫られている「ウトロ問題」で、総連京都府南山城支部と民団京都府南京都支部が共同で出した請願書が３月３０日、宇治市議会本会議で採択された。

　市議会では同日、「ウトロにすむ住民たちの多数は過去の植民地政策により、ウトロに住み続けるしかなかった人たちとその子孫たちだ。この事実を日本政府は決して忘れてはならない」「ウトロ住民たちは現在まで市民としての権利義務を果たしながら運動を行ってきたが、ウトロ問題の真の解決は政府の支援なくしては成しえない」とする意見書を可決。小泉首相などに近日中に送付される。

　請願者の一人、総連支部の朴道済委員長は、「本当に強い力をもらった」と記者会見でコメント。２月１８日に提出した請願書では、「在日１世たちのほとんどは８０歳を超える高齢であり、健康状態もよくない。戦前、戦後数十年間をウトロに住みながら問題解決の日を迎えることなく本当に多くの１世たちが亡くなられた」として、�@宇治市としてウトロ地区の高齢者及び生活困窮者をはじめとする住民たちの現状を把握し適切な対応をすること、�Aウトロに対する支援を日本政府に要請すること−を請願していた。【南山城分局】

［朝鮮新報 2005.4.5］