同胞企業の実態動向調査を目的とした在日本朝鮮商工連合会による「同胞企業定期景況観測」の０５年１月調査分が発表された。

　調査期間は０５年１月１５〜３１日で、調査対象は朝鮮商工会法人会員から無作為に抽出した６００法人の経営者。回収率は５１．５７％であった。

　調査内容は、�@景況�A売上高�B仕入価格�C採算状況�D資金繰り�E設備�F人手で、０５年１０〜１２月期を基点に前期比の状況、来期の見通しを調査した。

　商工会による解説では、景況DIは▲１３と、良し悪しの分岐点であるゼロを大きく下回っている。しかし、景況、売上高（▲８）、採算状況（▲２１）および資金繰り（▲２０）の各DIにおいては、調査開始以来の最高値を記録し、売上高伸び率に関しては初めてプラスの値となった。

　景況DIの場合、地方別では東海道地方が最も悪く、前期比では近畿地方が最も改善した。前年同期比では、ほとんどの地方が改善を示した。

　業種別では、土木、建設業が前期比、前年同期比とも改善した。

　前回調査時の見通しでは全般的に慎重であったが、ほとんどの業種が前期よりもよい値を示した。その反動からか、唯一、横ばいだった遊技業以外は今回も慎重な見通しとなっている。

　０４年後半から景気の「後退局面入り」とも言える指標の発表が相次いでおり、後退するのか、回復基調に戻るのか、商工会では「議論が分かれる」としているが、同胞企業が、好機でもある年末に健闘した模様だと分析している。

　その他、仕入価格DIは２３、設備DIは１３、人手DIは１７。７

　同観測に関する問い合わせは商工会へ（TEL　０３・３８４４・４１１１、FAX　０３・３８４４・３４３０）。

［朝鮮新報 2005.3.30］