地震に襲われた地域はすでに豪雪に見舞われ、雪の重みに耐えられず倒壊した家屋は５０棟近いという。李相烈さんが住む川口町も例外ではない。倒壊した家屋が多く、住まい再建の見通しがたっていない世帯もたくさんある。

　「被災者住宅再建法」の現行法は、住宅が全壊した場合などには、国や自治体から住宅の解体や撤去のための支援金が最高２００万円まで支給されるが、住宅の建築や補修は支援の対象となっていない。開会中の通常国会に野党３党が提出している改正案は、住宅本体の再建も支援するよう求めている。

　李さんは、「このままだとみんな町から出ていってしまう。店もやめる人が多い。お金のこととかいろいろあるけど、今はがんばるしかない」と話す。

　行政の公的資金の支援がなければ住宅再建は難しい。住民が町を離れると、コミュニティーが復興しないことも考えられる。

　李さんは、全壊した焼肉店再建へ踏み切ったが、資金繰りや今後の生活などまだまだ予断は許さない状況だ。地震から３カ月、問題はまだまだ山積している。（�c）

［朝鮮新報 2005.2.5］