同胞企業景況観測 昨年10月調査 景況見通しは横ばい、売上高 前年同期比25ポイント改善 |
在日本朝鮮商工連合会が定期的に行っている同胞企業定期景況観測の2004年10月調査結果が出た。 同胞企業の実態動向を調査する目的で行われているもので、調査期間は昨年10月15〜31日。調査対象は朝鮮商工会法人会員から無作為に抽出した600法人の経営者。回収率は50.7%だった。 調査内容は@景況A売上高B仕入価格C採算状況D資金繰りE設備F人手。昨年7〜9月期を基点に前期比の状況、来期の見通しを調査した。 朝鮮商工会の解説によると、景況DI(「良くなった」−「悪くなった」)は▲22と、ゼロを大きく下回っているが、調査開始以来の最高値を記録した前回、前々回結果からほぼ横ばいだった。来期見通し(「良くなる」−「悪くなる」)は▲21とほぼ横ばい。 売上高DI(「伸びた」−「落ちた」)は▲14と、前年同期比で25ポイント改善している。来期見通し(「良くなる」−「悪くなる」)は▲13と、ほぼ横ばいを見越している。 採算状況DI(「良くなった」−「悪くなった」)は▲34。前期比2ポイント悪化だが、前年同期比では9ポイントの改善。来期見通し(「良くなる」−「悪くなる」)は7ポイントの改善が見込まれている。 資金繰りDI(「良くなった」−「悪くなった」)は▲29で、前期比で横ばい、前年同期比で11ポイント改善となった。来期の見通し(「良くなる」−「悪くなる」)は▲28と、横ばいを見越している。 人手DI(「足りない」−「余っている」)は11で、前期比で4ポイント不足感が生じ、前年同期比では14ポイント過剰感が増した。来期の見通し(「足りない」−「余る」)は10と、ほぼ横ばいの見通し。
※在日本朝鮮商工連合会作成 [朝鮮新報 2005.1.26] |