取材先で、「遺骨問題」に関連した「指摘」を受けた。強制連行犠牲者の遺骨問題をもっと大々的に取り上げ、日本政府に謝罪と返還を求めよというもの。

　既報のとおり（昨年１２月１７、２０日付）、祐天寺（東京都目黒区）に安置されていると伝えられていた、朝鮮半島北部出身の旧日本軍属の遺骨が実はなかったことが明らかになり、靖国神社に合祀されていたことまで判明した。さらに日本政府は、追悼式とシンポジウムに参加予定だった北側遺族の入国も阻んだ。

　この問題に関して、朝鮮人強制連行真相調査団が同１７日に記者会見を行った。各テレビ、新聞社の記者が多数参加したものの、ほとんど報道されなかった。日本を席巻する拉致被害者の「遺骨問題」に埋没させられる形になった。

　だが、解放・戦後６０年を目前に、北南朝鮮と日本では、日本の過去清算を求める声がいっそう高まっている。南朝鮮では、昨年９月に施行された「日帝占領下強制動員被害真相究明に関する特別法」にもとづき、本格的な調査が始まる。

　今年は「日韓国交樹立」４０周年でもある。南政府は昨年１２月２８日、「日韓条約」締結に向けた交渉記録のうち、請求権をめぐる議事録を公開する（１月１７日）と発表。強制連行被害者と犠牲者の遺族らが日本政府に慰謝料を求め訴訟を起こすなど、賠償を求める声が高まるのは必至だ。

　同月に行われた「韓日首脳会談」では、盧武鉉大統領が民間徴用者の遺骨収集への協力を小泉首相に要請。首脳会談で遺骨問題に言及したのは初めてという。

　日本でも、北海道美唄市の常光寺で強制連行犠牲者とみられる朝鮮人の遺骨がみつかり、市民団体の調査で本籍なども判明した。

　調査団や民間団体などは、日本政府が朝・日平壌宣言を遵守し、遺骨問題に誠実に取り組み、迅速に調査、返還するよう求めていくという。（泰）

［朝鮮新報 2005.1.11］