今年も残すところあと３カ月。この期間は国際的にも、また総聯にとっても重要な時期である。国際的にはやはり米大統領選だ。９月３０日には民主、共和両党候補による第１回目の政策討論会が行われた。終了後の各種世論調査では、ケリー候補が勝ったという結果が出た

▼さて、総聯では１０月１日から総聯２０全大会決定を遂行するための８カ月運動が始まった。来年５月の総聯結成５０周年を目指して展開されている。運動の柱は、２０全大会で強調された民族教育と同胞生活奉仕。それに対外事業の強化だ。これらを同胞コミュニティーの拠点である支部を中心に推し進めようというもの。自然、対外事業も地域密着型となる

▼思えば、在日のコミュニティーはトンネと言われる地域社会を中心に成り立ってきた。時代とともにその姿も変化してきたが、今でも残る大阪の猪飼野、東京の荒川などは代表的なトンネと言える

▼その一つ、東京・枝川にある東京朝鮮第２初級学校のグラウンド用地払い下げ問題をめぐって都が起こした裁判の口頭弁論が続いている。１日には第３回目が行われた。弁護団側では、この問題は在日同胞子女が民族教育を受ける権利があるという人権問題だとしており、その主張は広く支持されている

▼祖国解放の喜びにひたりながら１世たちが日本で最初に行ったのが、子どもたちに母国語を学ばせることだった。「国語講習所」という形で始まった民族教育。その根を絶やしてはならない。だからこそ、８カ月運動でも民族教育固守、発展が柱となっている。（聖）

［朝鮮新報 2004.10.2］