南朝鮮の国会は２日、「日帝強占下の親日、反民族行為真相究明特別法」を可決した。日本の植民地統治時代に、親日、反民族の活動をした人間やその行為を調査し真相をさぐるための法律だ。法案可決にともない、「親日、反民族真相糾明委員会が９月に構成され、本格的な真相調査活動に入る」と聯合ニュースは伝えている

▼今年初め、植民地時代の親日派人名事典の発刊予算５億ウォンの募金が行われ、インターネットを通じてわずか１１日で集まった。応じた人数は２万２０００人以上にのぼったという。３．１人民蜂起の記念日に盧武鉉大統領が日本を批判する演説を行ったことが大きく報道されたが、このような一連の動きは何を意味するのだろうか

▼さまざまな見方はあるだろうが、日本が過去の侵略、植民地統治を正当化しようとする動きを日々露骨にしていることが引き金になっているのは確かだ。解放後、南の社会では親日派の多くが政治、経済の中心に居座りつづけてきた。また、日本の責任をあいまいにしたまま「韓日協定」を結び今日にいたっている

▼「日本は南社会にとってどのような存在であり、何をもたらしたのか」という疑問と苛立ちが、日本に、そして自らの社会に向けられるようになったのではないか

▼一方で北と南は、朝鮮の英語表記の問題、「日本海」表記の問題、独島問題などで歩調を合わせ日本への追及を強めている。「わが民族同士」、民族自主という大きな流れ。今回の特別法可決をはじめとする南での一連の動きは、６．１５共同宣言後の動きを抜きにしては語れない。（徹）

［朝鮮新報 2004.3.4］