日本当局による反朝鮮、反総聯の動きが今年に入りさらに加速しようとしている

▼自民、公明、民主の３党は２３日、日本独自の判断で経済制裁を可能にする「外国為替法改正案」に関し合意を見た。今国会に提出され、２月上旬に成立する見通しだ。これは朝鮮を狙い撃ちしたもので、送金停止などを可能にする。また、「万景峰９２号」など朝鮮の船舶を想定した「特定外国船舶入港禁止法案」（仮称）も今国会に提出される見通しだ

▼石原都知事は２３日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の討論会に出席し、「日本政府は北朝鮮に経済制裁を科すべき」だとの考えをあらためて主張した。本紙既報のように、総聯中央本部会館に対する東京都の不当な課税処分問題では、総聯中央が石原都知事あてに行った審査請求に関する第２回審議（２１日）に、昨年の第１回審議に引き続き今回も都側が欠席するという極めて不誠実な態度を取り続けている

▼経済制裁は戦争へと向かう第１段階だというのは常識だ。日本は本気で朝鮮に戦争を仕掛けようとしているとしか思えない。バックに米国がいるから安心だということなのだろうか

▼１９９０年の朝鮮労働党と日本の自民党、社会党による共同宣言では、３６年間の植民地支配だけでなく、戦後４５年間も含めて日本が「十分に公式的謝罪を行い、償うべきであると認める」と明記されている。当時、日本では「屈辱外交」だとの反発があったが、一昨年９月以降の状況だけをとっても、日本は朝鮮と在日同胞に謝罪し補償しなければならない。（徹）

［朝鮮新報 2004.1.27］