尹永寛前外交通商相の後任に潘基文大統領外交補佐官が選ばれた。米州局長を経て駐米公使を務めた米国通。一方で、盧武鉉政権発足時には大統領外交補佐官にも任命された。こうした事をもって、南の知人は、「米国にとっても、盧武鉉政権にとっても悪くない人物。バランスのとれた人事だ」と評した

▼尹氏の事実上の更迭の背景には、外交通商省の「対米偏重」があると言われる。尹氏自身も就任早々、北の核問題をめぐって米国よりの発言をし、北から名指しで批判されたこともある

▼今回の尹氏更迭は、「対米偏重」の外交通商相に対して盧大統領が何らかのてこ入れをする必要性から行われたと見るのも可能だ。しかし、潘氏起用が「自主外交」をアピールするほどのものかどうか

▼労働新聞など３紙の元旦共同社説は、統一問題を語るにあたって、「わが民族同士」をあらためて強調した。統一のためには、「朝鮮民族対米国の対決構図を実践で解決」する必要性も指摘した。「民族共助」は６．１５共同宣言以降、つねに語られてきたもので目新しいものではない。しかし、北の核問題をめぐって第２回６者協議開催が日程に上っている中でのものだけに、意味深だ

▼１９日の政府、政党、団体会議で北側は、民族共助で自主統一の活路を開いていくための全民族的な会合の開催を提案した。来月初めには北南閣僚級会談が開催され、その後、「６者」も開かれよう。南が真に「対米偏重」から脱却できるのか否かは今後の出方にかかっている。（聖）

［朝鮮新報 2004.1.23］