民族教育の権利保障のための実践交流セミナー（主催＝在日本朝鮮人人権協会、在日本朝鮮青年商工会、東京民族教育対策委員会、朝鮮大学校）が１２月１１日、中野サンプラザで行われる。

　昨年、朝鮮高級学校卒業生の日本の国公立大学への受験資格差別是正運動ならびに朝鮮大学校生に対する司法試験一次試験免除を求める運動は、文部科学省による厚い壁を打ち破って一定の成果を挙げたが、税理士や社会保険労務士などの国家資格取得において、いまだに解決すべき問題は残っている。

　朝鮮高級学校卒業生や朝鮮大学校、同校卒業生の国家資格受験資格問題は、生徒たちの将来の夢と希望を実現するうえでも、進路選択においても大きな障害要因となっている。

　同セミナーは、朝鮮学校生の資格取得問題を考え、民族権利の現状と課題を探ろうというもの。学校の現場や各分野で活躍する法律専門家、活動家、学校保護者、卒業生たちが集い意見を交換しあう。

　当日のプログラムは以下の通り。

　●基調報告：金舜植弁護士

　「枝川、助成金、大学入学資格、そして資格取得問題〜民族教育の権利の現状と課題について〜」

　●報告−国家資格問題について

　朝鮮大学校の処遇改善の経緯と今後の課題

　資格取得における未解決問題

　●当事者の声−各種資格試験受験経験者、受験志望者の生の声

　●関連省庁との交渉の報告

　●会場からの意見、質疑応答

　日時：１２月１１日（土曜日）、午後１時３０分開場、２時開始

　場所：中野サンプラザ　９階　カトレア１

　資料代：５００円

　問い合わせ：在日本朝鮮人人権協会（TEL　０３・３８３７・２８２０、Eメール＝jinken94@yahoo.co.jp）

［朝鮮新報 2004.11.22］