１０日、第５９回国連総会第４委員会会議で案件「パレスチナ人民とその他のアラブ人の人権に影響を及ぼすイスラエルの占領地域での行為を調査するための特別委員会の報告」討議の際、朝鮮代表は奪われた領土と自決権を取り戻すためのパレスチナとすべてのアラブ人民の偉業に支持と連帯を表した。

　代表は、占領されたパレスチナ・アラブ領土で数十年間続いているイスラエルの行為は国際的に深刻な懸念対象になっているとし、「テロ防止」の美名のもとにヨルダン川の西岸地域とガザ地帯で分離フェンスの建設を強行しているイスラエルの行為を糾弾した。

　また、中東地域でイスラエルの占領を終息させ、中東問題を中東地域人民の意思と要求に即して解決できる根本方途は自決権と人権、奪われた領土を取り戻すためのパレスチナとすべてのアラブ人民の合法的権利と要求を実現することであると指摘した。

　そして、イスラエルは「テロに対する報復」の看板を掲げた露骨な国家テロを取り止め、占領したパレスチナ領土から無条件撤退し、パレスチナ地域でのユダヤ人定着村の建設と拡張、パレスチナ住民に対する追放行為とインフラの破壊、文化財略奪を直ちに中止すべきであると指摘した。

　さらに、朝鮮は国連総会の決議と国際法に従ってパレスチナ問題を公正に解決することにより、祖国へ帰る権利とクドス（エルサレム）を首都とする独立国家創設権を含む合法的な民族的権利を取り戻すためのアラブ人民のたたかいに固い連帯を表明すると強調した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.11.18］