２月１３日、「日帝強占下強制動員被害真相究明等に関する特別法」が国会で可決された。同法は、（強制連行、労働）被害者の尊厳と名誉を回復する一方、歴史の真実を明らかにして平和増進に寄与することを目的としている。

　特別法が施行され調査が実施されても、これに関連する大部分の資料は日本に保管されている。そのため関連国政府および民間団体の協力が絶対不可欠だ。北海道で開かれた今回の集会は貴重な連帯の場になると信じている。

　まずは遺骨の調査と収拾のような人道的な問題の真相究明作業に集中することが先決だ。これは被害者たちの切実な願いであると同時に人道主義の問題である。

　日本政府および企業は、韓国政府が被害者問題を解決するうえで被害真相と関連したすべての資料を提供し、被害者たちに公式に謝罪すべきだ。自らの加害事実に対して誠意を見せることが問題解決の近道だ。（崔鳳泰、南朝鮮の弁護士）

［朝鮮新報 2004.10.23］