ジュネーブでの国連人権保護促進小委員会で２日、NGO「日本労働者人権委員会」の代表は、同小委員会が在日朝鮮人に対する差別を即時中止し、彼らの人権を保護、促進させる法律を制定するよう日本政府に勧告することを要請した。

　代表は、朝鮮に対する日本植民地支配被害者の子孫である在日朝鮮人の人権状況に小委員会の注意を喚起させると述べながら、朝高卒業生が最近、大学入試を直接受けられるようになったが、相変わらずさまざまな手続きをしなければならないと指摘した。

　また、朝・日平壌宣言採択後、日本で朝鮮人生徒に対する暴行事件が増えていることを明らかにし、日朝間の政治的緊張に関係なく、子どもに加えられている暴行と攻撃はまったく不当であると主張した。

　そして、この問題が国連人権機関に数回にわたって提起されたが、日本政府はいまだに効果的な防止策を取っていないと指摘。東京都が１９４６年から存在してきた朝鮮学校（東京朝鮮第２初級学校）の敷地を奪おうとしていることに触れながら、非市民の権利に関する特別報告者が在日朝鮮人の人権状況を調査し、この問題を取り扱うことを要請した。（朝鮮通信）

［朝鮮新報 2004.8.12］