日朝長野県民会議と日朝松本市民会議の主催で「徹底討論！　日朝問題を考えるシンポジウム」が１７日、総聯長野県本部で行われ、県内の同胞、日本人ら約１１０人が参加した。

　シンポジウムでは、大阪経済法科大学の吉田康彦教授（元IAEA広報部長）が「小泉再訪朝とこれからの日朝関係」、総聯中央の金明守参事が「朝鮮半島から見た日朝交渉」と題して講演し、それぞれ問題提起を行った。

　吉田教授は、日朝国交正常化の目的は戦後処理と冷戦構造の解消、安全保障、経済権益にあると指摘し、後者二つが日本の国益にあたると述べた。また、小泉首相は安全保障の問題だけを強調しているが、日本の多くの国民は、戦後処理の問題などについて知らない人が多く、もっと強調するべきだと指摘した。

　さらに、国交正常化の問題に関しては小泉首相を応援するべきだ、国交正常化の早期実現のために我々ももっと声を上げよう、などと強調した。

　つづいて行われたパネルディスカッションには、パネラーとして吉田、金両氏に加え、日朝県民会議の清水勇会長が参加。日朝関係について意見を交換した。

　清水会長は、日本は朝鮮に対して口先だけでなく、正当な償いをはたすことが大切であり、日朝平壌宣言に沿って国交正常化が成されるべきだと述べた。

　金参事は、日朝の信頼関係を構築するためには、和解と平和のために交流し、腹を割って話し合うことが大切だと述べた。

　つづいて行われた懇親会では、参加者らが焼肉を食べながら、互いに交流を深めた。
【長野支局】

［朝鮮新報 2004.7.27］